ご相談内容は多岐にわたりますが、特に多いのは「相続税がどのくらいになるか、あらかじめ試算しておきたい」というものです。また節税のための具体的な方法、例えば生前贈与や生命保険の非課税枠の活用など、色々な方法がありますが、どういう方法が効果的なのかアドバイスしてほしいというものもあります。もちろん、後に残すご家族のために、相続紛争を予防したいというご相談もあります。「遺産相続なんてまだ先の話」と思って何も対策を講じていないと、いざ相続が発生した時に納税資金のことなどでお困りになる場合がありますので、まだ先の話と思わずに早めの対策をおすすめします。

その前に「何を目的に生前対策を行うか？」というところをクリアにしておく必要があります。生前対策の目的は大きく“節税”と“納税資金の準備”に分けられます。節税のために行われる生前対策として代表的なのが、生前贈与です。毎年、計画的に生前贈与を行い、将来相続させる財産を減らしておくことで、相続税額を減額させることが可能になります。生前贈与では暦年課税（※1）や相続時精算課税（※2）などの税制が関わってくることになり、こうした税制をよく理解して適切に生前贈与を行わなければいけないため、税理士のサポートを受けられるのがおすすめです。
※1：暦年課税
年間に贈与した合計額が110万円以下の場合、贈与税は課税されない。
※2：相続時精算課税
原則60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫に贈与した場合、2,500万円までは贈与税が非課税。2,500万円を超えた部分には一律20％の税率で贈与税が課税。

最近よく聞くのは、タワーマンション購入による生前対策です。タワーマンションの場合、相続税評価額を大幅に下げることが可能だからです。建物の評価額は固定資産税評価額ですが、土地の評価額は路線価評価額を基に算出します。戸数が多いタワーマンションの場合、その戸数で土地を分けることになるため、土地の評価額は著しく下がり、1億円を超えるタワーマンションであっても相続税評価額は2,000万円程度となるケースがあります。しかもタワーマンションだと売却しやすいので、納税資金を確保することも可能です。